失業保険について質問があります。
現在、育休中で1年がたちましたが保育園に入れず育休を延長しています。
しかし、2月に1年半たってしまい給付金が終わってしまします。
退職も考え始めているのですが、来年度の4月に退職するのと、給付金がもらえなくなる2月～退職するのとでは失業手当ての額は変わってきますか？
（2月から4月までは無収入になります）
また、保育園に入れず退職する場合会社の都合で退職になりますか？
失業保険をもらうときは何か会社都合の書類が必用ですか？
現在、育休中で1年がたちましたが保育園に入れず育休を延長しています。
しかし、2月に1年半たってしまい給付金が終わってしまします。
退職も考え始めているのですが、来年度の4月に退職するのと、給付金がもらえなくなる2月～退職するのとでは失業手当ての額は変わってきますか？
（2月から4月までは無収入になります）
また、保育園に入れず退職する場合会社の都合で退職になりますか？
失業保険をもらうときは何か会社都合の書類が必用ですか？
失業手当ての額は変わってきますか？
変わりません。同じです。
保育園に入れず退職する場合会社の都合で退職になりますか？
離職者の区分は
・特定受給資格者
・特定理由離職者
・そのほか
の三つに分類されます。
それぞれどういったケースが当てはまるのか、ハローワークのＨＰに記載があります。
特定受給資格者は会社が倒産したとか、部門閉鎖で人員整理になったとか、経営不振でリストラされたなど、いわゆる「会社都合退職者」です。これには保育のための離職は該当しません。
特定理由離職者は病気療養や出産育児、介護など、一部理由で退職する場合に該当します。
これに該当すると単なる自己都合退職よりも需給に関する諸条件がよくなります。
ただし。
妊娠、出産、育児等により離職し刷る場合は「雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた人」
が該当します。
話が前後しますが「失業給付」の受給条件。
・受給に必要な加入期間がある
・即働ける状態であり、働く意志がある。
・求職活動を行なえる
ハローワーク側の指す「失業者」とは、「即働ける状態で求職活動を行なっている人」を指します。
結婚して専業主婦になるとか学生なるなど就労しない（できない）場合は、失業者とみなされず、受給できません。ただ「無職の人」とは厳密に区別されます。
「家庭で子育てしながら受給できる」という性質の給付金ではないんです。
受給の権利は離職から１年。
この期間を過ぎると、受給前でも受給中でもそこで権利を失います。
一部理由に限り、この「失効までの期限」をストップさせる事が出来ます。
「期間延長」と言います。
延長は一度きりしかできません。
相談者さんの場合。
期間延長しておいて、働ける状況が整ったら求職活動をしながら受給するのがベストかと思います。
変わりません。同じです。
保育園に入れず退職する場合会社の都合で退職になりますか？
離職者の区分は
・特定受給資格者
・特定理由離職者
・そのほか
の三つに分類されます。
それぞれどういったケースが当てはまるのか、ハローワークのＨＰに記載があります。
特定受給資格者は会社が倒産したとか、部門閉鎖で人員整理になったとか、経営不振でリストラされたなど、いわゆる「会社都合退職者」です。これには保育のための離職は該当しません。
特定理由離職者は病気療養や出産育児、介護など、一部理由で退職する場合に該当します。
これに該当すると単なる自己都合退職よりも需給に関する諸条件がよくなります。
ただし。
妊娠、出産、育児等により離職し刷る場合は「雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた人」
が該当します。
話が前後しますが「失業給付」の受給条件。
・受給に必要な加入期間がある
・即働ける状態であり、働く意志がある。
・求職活動を行なえる
ハローワーク側の指す「失業者」とは、「即働ける状態で求職活動を行なっている人」を指します。
結婚して専業主婦になるとか学生なるなど就労しない（できない）場合は、失業者とみなされず、受給できません。ただ「無職の人」とは厳密に区別されます。
「家庭で子育てしながら受給できる」という性質の給付金ではないんです。
受給の権利は離職から１年。
この期間を過ぎると、受給前でも受給中でもそこで権利を失います。
一部理由に限り、この「失効までの期限」をストップさせる事が出来ます。
「期間延長」と言います。
延長は一度きりしかできません。
相談者さんの場合。
期間延長しておいて、働ける状況が整ったら求職活動をしながら受給するのがベストかと思います。
失業保険について、色々調べましたが回答が沢山あり、頭が回りません。
わたしの考えであっていますか？
四年半派遣にて働きましたが、三月末にて、クビになりました。
派遣会社はテンプ
スタッフです。
4月1日より有給が出るため、4月15日〆で有給を使い辞めたいと考えています。
もちろん、派遣先の了解を得ての仮定です。
その際は、
特定支給者となり、即支給になりますか？
また、支給額の計算は4月15日まではカウントされず、
10月?3月の六ヶ月で計算すればいーのでしょうか？
テンプスタッフは締め日が15日と末です。
いま、急いで次の就職先を探していますが、なかなか見つからないので不安です。
わたしの考えであっていますか？
四年半派遣にて働きましたが、三月末にて、クビになりました。
派遣会社はテンプ
スタッフです。
4月1日より有給が出るため、4月15日〆で有給を使い辞めたいと考えています。
もちろん、派遣先の了解を得ての仮定です。
その際は、
特定支給者となり、即支給になりますか？
また、支給額の計算は4月15日まではカウントされず、
10月?3月の六ヶ月で計算すればいーのでしょうか？
テンプスタッフは締め日が15日と末です。
いま、急いで次の就職先を探していますが、なかなか見つからないので不安です。
解雇なら当然なります。
必ず会社都合で有るかどうかは確認したほうが良いです。
半年まえの計算は会社が行なってくれると思います。
解雇扱いですといろいろと手厚くなってます。
失業保険も延長してもらえます。
職業訓練も優先して合格できるみたいなことを言ってました。
有給うんぬんよりも解雇されたら即ハロワに行って手続きすることをお勧めします。
5年以上雇用保険に入っていると受給期間が増えるのでそこも気にされるといいと思います。
必ず会社都合で有るかどうかは確認したほうが良いです。
半年まえの計算は会社が行なってくれると思います。
解雇扱いですといろいろと手厚くなってます。
失業保険も延長してもらえます。
職業訓練も優先して合格できるみたいなことを言ってました。
有給うんぬんよりも解雇されたら即ハロワに行って手続きすることをお勧めします。
5年以上雇用保険に入っていると受給期間が増えるのでそこも気にされるといいと思います。
結婚退職に伴う失業保険
結婚をして、現在の住まいから新幹線で6時間ぐらいかかる場所に引っ越す予定です。
この場合、待機期間をまたずに、すぐに失業保険は給付されますか？
結婚をして、現在の住まいから新幹線で6時間ぐらいかかる場所に引っ越す予定です。
この場合、待機期間をまたずに、すぐに失業保険は給付されますか？
結婚に伴う転居の為、離職する場合は、現在の勤め先から、１日往復４時間超になる場合は、特定理由離職者として退職できます。
もちろん４時間は、会社通勤規定に沿い、飛行機で通えとは職安は言いません。
特定理由離職者とは、自己都合ですが、止む得ず会社を辞めなければならない方で、３ヶ月の給付制限期間はありません。
ちょっと細かい事ですが、雇用保険の受給に関し、待機はありませんよ、７日の待期です、待機は機会を待つような言葉ですね、待期は、期日を待ちます。
特定理由離職者の場合の流れは、HWに申請、７日の待期、２１日間の求職活動、認定日、給付金の支給となります、以降は２８日周期で認定日、給付金の受給を繰返します。
もちろん４時間は、会社通勤規定に沿い、飛行機で通えとは職安は言いません。
特定理由離職者とは、自己都合ですが、止む得ず会社を辞めなければならない方で、３ヶ月の給付制限期間はありません。
ちょっと細かい事ですが、雇用保険の受給に関し、待機はありませんよ、７日の待期です、待機は機会を待つような言葉ですね、待期は、期日を待ちます。
特定理由離職者の場合の流れは、HWに申請、７日の待期、２１日間の求職活動、認定日、給付金の支給となります、以降は２８日周期で認定日、給付金の受給を繰返します。
失業保険についてですが、現在千葉県は雇用機会不足地域に認定されていないのでしょうか？
３年前に失業していたときは個別延長給付された記憶があるのですが、
現在認定外地域ということは、
個別延長は無しになったと
いうことですか？
３年前に失業していたときは個別延長給付された記憶があるのですが、
現在認定外地域ということは、
個別延長は無しになったと
いうことですか？
「求人に応募するのが条件」
個別延長給付とは、所定給付日数を過ぎても支給が受けれるものです。
雇用失業が多い中、基本手当の受給が終了するまで再就職が困難な場合を想定され、暫定的に実施されています。
積極的に求職活動をしていた場合、再就職が困難だと判断された方が延長対象となります。
対象となっている方は、最終の失業認定日の日に、自動的に延長されることとなります。
対象者は、以下の通りです。
1. 対象になる方
倒産・解雇・雇止め等により離職された方。
離職理由が「11、12、21、22、23、31、32」になっているのを確認してください。
（1） 受給資格に係る離職の日において45歳未満の方
（2） 雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方
（3） 安定所長が再就職支援を計画的に行う必要があると認める方
積極的に求職活動をしていると判断されるには、求人へ複数回応募しなければなりません。
書類選考で不調になった場合も含まれます。
・所定給付日数が90日または120日の方 2回以上
・所定給付日数が150日または180日の方 3回以上
・所定給付日数が210日または240日の方 4回以上
・所定給付日数が270日の方 5回以上
・所定給付日数が330日の方 6回以上
2. 対象にならない方
上記の（1）または（2）の方で、以下に当てはまる場合は延長対象となりません。
・上記の求人応募回数に満たない方
・求職活動実績がなく、失業認定日に不認定処分を受けた方
・失業認定日に来所しなかったことで不認定処分を受けた方（やむを得ない理由がない）
・現実的でない求職条件に固執する方など、労働市場を考えない
・ハローワークの紹介や職業訓練、職業指導を拒んだ場合
個別延長給付とは、所定給付日数を過ぎても支給が受けれるものです。
雇用失業が多い中、基本手当の受給が終了するまで再就職が困難な場合を想定され、暫定的に実施されています。
積極的に求職活動をしていた場合、再就職が困難だと判断された方が延長対象となります。
対象となっている方は、最終の失業認定日の日に、自動的に延長されることとなります。
対象者は、以下の通りです。
1. 対象になる方
倒産・解雇・雇止め等により離職された方。
離職理由が「11、12、21、22、23、31、32」になっているのを確認してください。
（1） 受給資格に係る離職の日において45歳未満の方
（2） 雇用機会が不足する地域として指定された地域に居住する方
（3） 安定所長が再就職支援を計画的に行う必要があると認める方
積極的に求職活動をしていると判断されるには、求人へ複数回応募しなければなりません。
書類選考で不調になった場合も含まれます。
・所定給付日数が90日または120日の方 2回以上
・所定給付日数が150日または180日の方 3回以上
・所定給付日数が210日または240日の方 4回以上
・所定給付日数が270日の方 5回以上
・所定給付日数が330日の方 6回以上
2. 対象にならない方
上記の（1）または（2）の方で、以下に当てはまる場合は延長対象となりません。
・上記の求人応募回数に満たない方
・求職活動実績がなく、失業認定日に不認定処分を受けた方
・失業認定日に来所しなかったことで不認定処分を受けた方（やむを得ない理由がない）
・現実的でない求職条件に固執する方など、労働市場を考えない
・ハローワークの紹介や職業訓練、職業指導を拒んだ場合
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